作業者

賃貸物件の契約を解除するなら原状回復工事をしよう!

賃貸物件の劣化と負担義務

作業者

劣化と借主の負担義務

アパートやマンションなどの賃貸物件に入居した場合、数年間は借りることになります、場合によっては20年、30年と住み続ける場合もあるでしょう。入居しているうちに、給湯器や台所などの設備や、クロスやタタミが次第に劣化してきます。劣化しているからといって、退去時に借主が費用を負担する必要はありません。長期間使用したために劣化したものは、減価償却費として家賃に含まれているからです。これは、国土交通省が作成した現状復帰におけるガイドラインにも明記されています。タタミの上を歩いていれば当然擦れて汚れてきます。壁紙が日ヤケしたり、黄ばんだりしてきます。また、給湯や台所の設備や配管も劣化してきます。このように、建物や設備は通常に使用していても年々劣化して当然であり、借主だけが現状復帰の費用を負担するはないと定めています。ですから、退去時に、劣化による現状復帰費用を支払う必要はありません。ただし、現状復帰劣化は借主が毎日使用していることも一因ですから、減価償却費を家賃にプラスされています。借主は、家賃を支払うことで劣化の現状復帰を支払っているのです。室内で不具合が起きていることを知っているのに放置した場合は、借主に現状復帰の負担義務が発生します。また、故意に室内のものを壊したり、傷つけたりした時も現状復帰費用を支払うことになります。賃貸の退去時には、現状復帰を巡るトラブルが発生しやすい問題です。入居時に、室内の傷や傷みを不動産会社や大家にしっかり報告しておくとトラブルを回避できます。